大久保建設が自己破産とその真相はコレ！

大久保建設が自己破産を申請しましたね。大久保建設は資本金5000万円、水戸市柳町2-4-17、代表夏坂英俊氏、従業員23名の小規模の会社ですが、現在弁護士を通じて自己破産の申請をしているそうです。最近の建築不況や公共工事の削減などで、こうした中小の建設会社があおりをうけているんでしょうね。

大久保建設は1961年（昭和36年）5月に建築工事等を目的に創業しました。そして68年（昭和43年）4月に法人改組したあとは、75年に建設業の大臣許可を取得し、本店地の水戸市ほかつくば市、東京都荒川区に営業所を構えました。大久保建設は、民間建築工事を主体にして運営、ピーク時の93年9月期は年売上高約60億円を計上し、地元中堅の規模にまでなりました。

大久保建設は自己破産申請の理由として、民間設備投資、公共工事の減少により受注は減少をあげていて、2006年9月期の年売上高は約14億9400万円にまで売り上げが減少していました。これでは利益は出ませんよね。これで借り入れだけを増やしても、返済のめどが立たないので、銀行の支援は期待できません。特に、地方経済は元気なところと疲弊しているところがありますから、大久保建設の自己破産申請はある意味、地方経済の疲弊を見ているようです。

大久保建設の自己破産は、過去の商品不動産の購入や運転資金、不良債権などに起因する借入金は約20億円に達し、資金繰りを圧迫していたためにやむを得ない動きだったのでしょう。2007年9月期においても売上高の回復見込みはなかったと聞きます。そして受注は低迷し、決済難に陥り事業継続を断念せざるを得なかったのが、大久保建設の自己破産の真相だとのことです。

個人でも企業でも、借金が上回った時点で、これを返済するのは並大抵のことではなりません。まして、公共事業が削減されている建設業界では、異業種に進出していきなり逆転をかけるというのは無理ですね。ですから、債務を整理して、事業を畳むしか道はないのかもしれません。

地方経済の疲弊をウケて、大久保建設は自己破産を選択しましたが、これが倒産であればかなり大きな連鎖が起こりそうですが、自己破産であれば債務が大きくなったのかな？とも感じ取れました。とはいえ、従業員にしてみれば路頭に迷うわけで、やはり地元にしてみれば大きな痛手であることには変わりありませんよね。